競争的資金等の研究課題(研究分担者)

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異言語環境下の子供達にどう学ばせるか:教科学習言語の「学びのデザイン」の国際比較

研究期間

2021-04-05 – 2026-03-31

研究成果の概要

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初任者教員の育成と支援に関する国際比較研究

研究期間

2019-04-01 – 2022-03-31

研究開始時の研究の概要

 社会・経済のグローバル化を背景として,社会の激しい変化に応じた知識・技能の更新が教員に求められている中,教員の力量形成や職能開発を支える研修をいかに実施していくかは,日本を含め各国で大きな課題となっている。

 本研究は,自立した専門職業人として成長していく上での出発点である「初任者教員」に着目し,比較教育研究の見地から,諸外国の初任者教員の育成と支援のシステム,その特徴を明らかにしようとする。その際,初任者教員に対する支援の体制・内容,入職前段階の準備体制・内容について調査・分析し,どのような理念や意図の下で初任者教員の育成及び支援が行われているのかという観点から考察する。

研究実績の概要

 本研究は,教員の職能開発を支えていく上で重要となる初任者教員に対する望ましい支援の在り方に関する示唆を得ることを目的として,ドイツ,オランダ,デンマーク,イギリス,カナダ,オーストラリア,マレーシア,中国,日本を対象とし,①初任者教員の育成と支援の体制や内容について分析すること,②入職前段階の準備体制・内容について分析し,初任段階との関係(連続性)という観点から考察すること,③社会的・文化的状況を踏まえた支援の在り方について各国の特質を考察し,初任者教員に対する支援の在り方のモデル化を試みることを目的としている。2回(2019年4月,12月)の研究会を行い,各国における初任者教員の育成と支援の体制や内容に関して確認し,比較検討を進めた。

 また,OECDの国際教員指導環境調査(TALIS)の一環として2016~2018年に行われた初任者教員準備調査研究(Initial Teacher Preparation Study:ITP)に参加した7か国のうち,オランダ,ノルウェー,アメリカ,オーストラリア,日本のカントリーペーパーについて分析を進めた。教員不足が課題となっているオランダでは,初等教員に対する支援として教育学的・教育方法的技能の向上をモニターすることに重点が置かれていること,中等教員に対する国のプロジェクト「新人教員の支援」が実施されていること,ノルウェーでは教育研究省と地方自治体との間で新人教員へのメンタリングの提供に関する協定が結ばれていること,アメリカでは歴史的背景により初任者教員準備の管理運営,モニタリング等が多様性に富むものになっていること,オーストラリアでは教員の登録制度が導入され,機能していることなどを確認した。なお,オーストラリア,中国,ドイツにおける初任者教員の育成と支援に関して,現地調査及び資料収集を行った。

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境界研究の分析法を用いた国境・境界地域における基礎教育に関する国際比較

研究期間

2018-04-01 – 2022-03-31

研究実績の概要

 本研究の目的は,国境・境界地域での現地調査を通じて,各事例における基礎教育の特徴的な実態およびそうした実態が生じることになった歴史的背景や社会・政治・経済などの要因を境界研究の分析法によって解明すること,および各事例の分析結果を比較することによって,現代の教育事象を捉えるための新たな視座を提示するとともに,新たな比較教育学方法論を構築することである。

 この研究目的を達成するため,本年度は研究代表者の他に研究分担者12名,研究協力者6名の参画を得て実施した。まず,調査対象国の基礎教育および境界研究に関する文献・資料を収集・整理・分析するとともに,準備が整った調査計画から順次現地調査を実施した。調査を実施した国・地域は,台湾<金門島>,カンボジア=ラオス国境,ラオス=中国国境,マレーシア=ブルネイ=インドネシア国境,ミャンマー=タイ国境,アメリカ=メキシコ国境であった。その他資料調査を中国,ベトナム等で実施した。

 また,研究計画・方法論の共有および個別情報の集約・統合を図るため,7月に第1回打ち合わせ会議を行った。3月には第2回打ち合わせ会議を行い,境界研究専門家2名(岩下明裕氏・川久保文紀氏)に依頼して境界研究の分析法・先行研究に関する講演を実施したとともに,本年度の調査研究の結果を各メンバーが報告して成果を共有した。さらに,本研究課題の基盤となったこれまでの研究成果および当年度の調査結果を日本比較教育学会およびアジア比較教育学会等で発表した。

 

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 また,本プロジェクトに関するホームページも開設されているので,ご参照ください。

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アセアン諸国のOOSCYに対する国際教育支援ネットワークに関する研究

研究期間

2018-04-01 – 2021-03-31

研究実績の概要

 本研究の目的は,対象の各国でOOSCYとはどのようなグループの子どもたちか,またなぜ就学できていないのか,就学しても学校を辞めてしまう場合,その理由は何なのか,辞める理由をどのような方法で打開できたかについて明らかにすることであった。第二に,OOSCYの問題を解決するために,どのような支援ネットワークが形成されようとしているか明らかにすることであった。

 令和元年度は,それぞれが現地調査の計画を立て,個別国の状況について文献調査およびインタビュー調査により情報収集を行うとともに,支援ネットワークに関してはまず国内連携(教育省と他の省)について整理をした。次に国際連携として,それぞれの調査地で国境を越えて展開するネットワークの意義や役割を検討した。具体的には以下の項目を検討した。

 [支援パターン] 国際機関や国際NGOから地域NGOへの資金協力など。[協働パターン] 国際機関や政府行政機関とNGOへのプロジェクトの協力形成。[コミュニケーション] 国際機関や政府行政機関とNGOの協議や対話の頻度。[当事者の意識] 各支援機関当事者の支援,協働,対話に対する認識。

 調査の結果,各国でOOSCYの数は徐々に減少してはいるが,無国籍児童,移住労働者の子どもなどが学校へのアクセスが限定されていることが明らかになった。またラオスやカンボジアなど教育予算が限定されている国では,障害のある子どもへの支援が不足していることも分かった。全体として,国内だけではOOSCYの問題を解決できない問題が多いため,国際機関や国際NGOとの連携が今後ますます必要となると考えられた。

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 また,乾美紀(兵庫県立大学環境人間学部人間形成系所属)のサイトにも本プロジェクトに関する情報が記載されているので,ご参照ください。リンクを以下に示します。

≫兵庫県立大学 乾美紀ホームページ

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教育開発における東南アジアモデルの構築-南南教育協力への適用-

研究期間

2013-04-01 – 2016-03-31

研究成果の概要

 東南アジアにおける教育開発の特質を調べ,東南アジアモデルとなり得るものを探求した。共通の教育としては,宗教教育,多文化教育,ASEAN市民の教育などがみられる。また,主要国でハブモデルと考えられるのは,タイのボーイスカウト活動,平和センターの教育活動,タイ・ラオスの学校と寺院の協力,フィリピンの国立理数教育研究所およびマレーシアRECSAMの理数教育の研究と研修,フィリピンのサイエンス・ハイスクール,インドネシアの教員研修制度,マレーシアの女子・女性の平等教育などである。これらの教育は,先進型モデルとも呼べるもので,他の開発途上国に対する南南教育協力のモデルにもなり得るものと考察した。

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アジアにおける学校改善と教師教育改革に関する国際比較研究

研究期間

2012-04-01 – 2015-03-31

研究成果の概要

 近年の学校改善には各国の独自性が見られる一方,以下の点で共通している。第一に各国は学校評価制度を導入し,その結果に基づき学校を格付けしたり,補助金を増減させて「アメとムチ」の施策で質の向上に取り組んでいる。そのなかで教員評価は中核に位置づいている。第二にどの国もナショナル・テストに類するものが実施され,生徒間の学力格差の是正,低学力生徒の学力向上に関心を示している。また新しい学力観のもと新しいカリキュラムや科目を導入し,新たな授業実践を行っている。第三にグローバル化の影響で世界水準を意識して高学力の生徒への対応も各国で見られる。

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科学および地域の史的観点に立つイスラム問題の比較分析-中東と東南・中央アジア-

研究期間

2010-04-01 – 2015-03-31

研究成果の概要

 本調査研究は,歴史的系譜と地域的特性を念頭に置き,科学技術と東南アジア・中東等に焦点を当て今日的な視点で取り組んできた。

 具体的には,イスラーム諸地域の研究者等と直接的に連携し,天文・陶器・医薬・建築等の分野で斬新な調査活動を進め,非イスラームとの相互交流から生まれ出た歴史的なイスラーム文化の保存・育成の研究に成果をもたらした。他方,ICT利用・医療サービス・金融等の今日的な課題に取り組むイスラーム諸地域の動きに関する調査分析も行なった。これらの成果は,早稲田大学,インドネシア国立イスラーム大学等で行われた計6回のシンポジウム等で今日のイスラーム問題の躍動する建設的な側面を明らかにできた。

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ASEAN諸国における市民性教育とアセアンネスのための教育に関する国際比較研究

研究期間

2010-04-01 – 2014-03-31

研究成果の概要

 本研究では,第一に,アセアン10カ国における市民性教育の現状・課題・展望について,政策・計画・カリキュラムなどの文書分析,小・中・髙の児童生徒への市民性に関する意識調査,及び学校長,市民性教育を担当する学校教員及び大学教員,市民性教育関係の指導主事,PTA会長などの有識者を対象にしたデルファイ調査(未来予測調査)により解明した。第二に,2015年までにアセアン共同体の創設のために構想されているアセアンネス(ASEANness)のための教育を明らかにした。そして第三に,アセアン各国に対し市民性教育モデルとアセアンネスのための教育モデルを提言した。

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急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究

研究期間

2010 – 2012

研究成果の概要

 世界の急速な構造変動に対する高等教育の国際化のあり方の変化について,理論・国際動向・実証の各側面から総合的に検討した。第一に,各国の高等教育の国際化が,各々の国内・国際双方の文脈の違いにより異なること,第二に,各国が確実にグローバルな変化への対応をより強く迫られていること,第三に,高等教育のイニシアティブの多極化が進行し,日本の高等教育の国際的位置づけに大きな影響を及ぼしていることを明らかにした。

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発展途上国教育研究の再構築:地域研究と開発研究の複合的アプローチ

研究期間

2009-04-01 – 2013-03-31

研究成果の概要

 本研究では,実践や学問観が多様化する比較教育学に関し,学問観を整理,マッピングするとともに,異なる研究アプローチを持つ者がチームでフィールドワークを行った。成果として,「比較教育学の地平を拓く:多様な学問観と知の共働」という本(分担者の森下稔氏と共編)を刊行した(平成25年3月,東信堂)。

 また,共同フィールドワークは,モルディブ国で4回にわたって行われ,その成果は平成25年2月に,モルディブ国における成果報告会で発表された。この報告会は,教育省主催で行われ,強い関心を集めた。モルディブ調査に関係した研究者が個別に論文を投稿したほか,25年度に繰り越した予算で和文での報告書も作成した。

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途上国教育における「リージョナル」の探求-国際的政策枠組みの理論化に向けた挑戦

研究期間

2009 – 2011

研究成果の概要

 本研究の成果は,政治経済社会のグローバリゼーションによって,従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても,地域的(リージョナル)なレベルでの政策の立案や実施の重要性が増しつつあることを明らかにしたことである。これらの成果は,様々な国際会議や出版を通じて,日本や国際社会の国際教育交流・協力・連携の実践・政策過程に対して,実際にインプットされた。

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先端的な科学技術を視点としたイスラム問題の系譜的かつ広域的な研究と将来の展望

研究期間

2006 – 2009

研究成果の概要

 1)系譜研究:農業分野では精糖技術の復元,窯業分野ではイスラム陶器の分析研究,薬学分野では医薬技術と社会意識との接点の研究を通して,前イスラムの時代から近代直前期まで幅広い時代のイスラム技術の系譜が紐解かれた。2)広域研究:中東イスラム,東南アジア,中央アジアの動向分析を通して,地域に育まれた豊かな経済が新たな資源の登場によって消滅していく過程や,イスラム圏の各地でITがさまざまな形で積極的に利用されている動向も明らかになった。

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